こんにちは。
今回は薬価改定が流通に与える影響を考えてみましょう。
2026年度（令和8年度）の薬価改定は、本体マイナス4.02％（薬剤費ベース）という大幅な引き下げとなり、医薬品流通（卸売業者や物流網）に極めて深刻な影響を及ぼすと考えられています。
薬価が下がると、卸売業者が医療機関へ販売する際の利益（マージン）が圧縮されます。
価格交渉の激化: 薬価が下がる一方で、医療機関側も経営維持のために仕入れ価格の抑制を求めます。これにより、卸売業者の利益率が低下します。
GDP対応費用の重荷: 医薬品GDPを遵守するためには、厳密な温度管理やセキュリティ対策、設備の維持に多額のコストがかかります。収益が減る中で、これらの「目に見えにくい品質管理コスト」をどう捻出するかが大きな課題となっています。
2024年4月から始まったトラックドライバーの残業規制強化に加え、今回の薬価改定が追い打ちをかけます。
配送頻度の見直し: 利益率が低い品目や、遠隔地への小口配送（1日複数回の配送）を維持することが経済的に困難になります。
共同配送の加速: 競合する卸売業者同士が同じトラックで配送する「共同配送」や、物流センターの統合がさらに進むと予想されます。これにより、個別の卸売業者が提供していた「即日・頻回配送」という過剰なサービスが縮小される可能性があります。
厚生労働省は、薬価改定のたびに発生する「未妥結（価格が決まらないまま納品すること）」を問題視しています。
単品単価交渉の徹底: 改定後は、全ての品目を一律に値引く「総価取引」ではなく、価値に見合った価格で1つずつ交渉する「単品単価交渉」が強く推奨されます。
流通改善ガイドラインの遵守: 薬価改定を機に、著しく低い価格での取引（薬価割れ）を是正する動きが強まり、適正な流通経費（販管費）を含めた価格設定が求められます。
薬価が大幅に下がると、製造メーカーにとっても採算が合わない品目が増えます。
限定出荷・供給停止の長期化: 採算性の低いジェネリック医薬品を中心に、増産投資ができず、供給が不安定になるリスクが継続します。
品目の選別: 卸売業者は、採算の取れない品目や流通コストが見合わない配送ルートを整理せざるを得なくなり、地域によっては特定の医薬品が手に入りにくくなる懸念もあります。
回の薬価改定は、単なる「薬の値下げ」にとどまらず、これまでの至れり尽くせりな配送サービスを維持できるかという物流の構造改革を迫るものになります。
医療機関側: 頻回配送を前提とした在庫管理から、計画的な発注への移行が求められる。
卸売側: GDPという品質を維持しつつ、デジタル化や共同配送でコストを徹底的に抑える。
このように、医薬品流通は「安定供給と品質確保」をどうやって「低い収益性」の中で両立させるかという、非常に難しい局面に入っています。
作成 ：薬剤師 菅沼一茂
株式会社丸総では、以下を核とした医薬品物流を構築・運用しています：
温度帯別対応（2〜8℃、15〜25℃）の厳格管理
リアルタイム可視化と履歴追跡（トレーサビリティ）
BCP設計支援（代替ルート、緊急便、優先出荷）
医薬品が「ない」では済まされない世界だからこそ、制度も物流も“想定外”に備えることが必要なのです。
製薬企業・卸企業・医療機関の皆様、
丸総が医薬品物流のパートナーとしてお力になります。
▶︎ [お問い合わせはこちら]
メディカル担当
電話：0548-32-0770
e-mail：sales@marusoh-el.co.jp
